2016年7月2日土曜日

誤解している税率とタックスリターンの考え方1 in Australia

ワーキングホリデーの税率が2016年7月1日から30%に上がります。
というお話を一度は耳にした人が多いとおもいます。
それって本当でしょうか? 詳しく知ってみませんか。本当のところを。


今回は、色々と誤解している(人も多い)税率について調べてみました。
というのも自分がタックスリターンをするにあたり、いつものごとくエージェントにただお願いするのではなく自分で前もって色々調べておいて何が正しくて何が正しくないのかを知っておきたかったからです。

そして衝撃の事実が発覚しました。(泣

結論から先に言うと、ワーキングホリデーの税率なんて存在しません。
日本と同様、所得によって税率がただ決まるだけです。それがオーストラリア人、外国人によって税率がさらに細かく分かれているだけです。

いつもの如く、政府サイトであるAustralian Government Australian Taxation Office(ATO)にて情報を確認しました。


まずは知っておきたい、あなたは何人?(移住者用の税率?、非移住者用の税率?)

税金の税率はあなたがオーストラリア人税率か外国人税率が適用されるのかを知っておく必要があります。

you could be an Australian resident for tax purposes even if you're not an Australian citizen or permanent resident.

という事から、ここで重要なのは、パスポートの国籍とこの適用される税区分は関係していません。つまりオーストラリアでどのような事をしていたのかによってこの税区分がつけられます。

もっとわかりやすく言うと、

オーストラリア人税率=移住者
外国人税率=非移住者

と言うとわかりやすいと思います。
わかりやすくするために、今後は、移住者、非移住者として書きます。

例えば、あなたが6ヶ月以上、学生VISAで生活している場合は、移住者扱いになります。
そして6ヶ月以上、さまざまな場所で旅行や仕事をしている場合は、非移住者扱いになります。
(※法改正前は移住者扱いだった。)

実は今回ワーホリの税金が変わったと言われているのはワーホリの場合のこの取り扱いが変わったのです。
これまでワーホリは移住者扱いでした。それが今回の法律改正で非移住者として扱われる事になりました。

法改正の背景としては、ワーキングホリデーとは長期休暇であり、目的は仕事ではなく、さまざまな異文化経験を交換するが本来の目的という事から、より適切な税区分にするという事です。

ま、そう言われてみればそうなんですけど・・・。
個人的には景気落ち込みで税収入の低下やワーホリの出稼ぎ化など諸問題が影響しているところが本音なのかなと思っています。

つまり、2015年度と2016年度の税率そのものは全く変化がありませんでした。
ワーホリの税区分の取り扱いが変わった事でより正しい?税区分が適用される事になったのです。

ま、結果だけ見るとワーホリの税率が変わったと見えなくはないですね。

次回は、あなたの適用される税率について書きます。

永住したいと思う全ての人に幸運を。




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